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| 耕作放棄地の現状と課題 |
我が国の農地面積は、昭和37年〜平成21年の48年間に、農用地開発や干拓等で拡張された一方、工場用地や道路、宅地等への転用等により潰廃されたため、609万ha（昭和36年）から461万ha（平成21年）へと減少しています。
農地の減少理由として「耕作放棄」によるものの割合が約51％、農地転用によるものの割合が48％となっており（平成21年耕地面積統計）、優良農地の確保と有効利用を進めるためには、転用規制の厳格化はもとより、耕作放棄地の解消及び発生防止が喫緊の課題となっています。
耕作放棄地はこの20年間増加し続けており、主業農家及び準主業農家の耕作放棄地面積は減少しているのですが、土地持ち非農家や自給的農家の耕作放棄地は増加傾向にあります。農業地域類型別に耕作放棄地面積率をみてみますと、山間農業地域が最も高く、平成17年には14.6％と、平地農業地域の３倍に近い率となっています。次いで都市的地域、中間農業地域が12％を超える率になっています。一方、耕作放棄地面積の増加割合をみてみますと、平成７年から平成17年の10年で都市的地域が179％、平地農業地域が146％、中間農業地域が158％、山間農業地域が155％と都市的地域の増加割合が大きくなっています
平成21年に実施した全国市町村を対象としたアンケートによれば、耕作放棄地の発生要因は、全ての地域類型において「高齢化・労働力不足」が最も高くなっています。「地域内に引き受け手がいない」も比較的高く、地域内の耕作者が減少していることが大きな要因となっています。また、「農産物の価格低迷」や「収益の上がる作物がない」といった農業経営条件の悪化も大きな要因です。
耕作放棄地は、周りの環境に様々な悪影響を与えるおそれがあります。また、一度耕作をやめて数年経てば、農地の原形を失うほどに荒れてしまいます。さらに、周辺地域の営農環境への悪影響としては、病害虫・鳥獣被害の発生、雑草の繁茂、用排水施設の管理への支障等が考えられます。また、地域で中心となって農業を担う経営者への農地集積の阻害要因ともなっています。 地域住民の生活環境への悪影響としては、土砂やゴミの無断投棄、火災発生の原因となる等が考えられます。 中山間地域等、上流地域で発生した耕作放棄地は、周辺の営農・生活環境を悪化させるだけでなく、下流地域の国土保全機能の低下をも招くことが考えられます。
以上に述べたように、耕作放棄地は地体力だけでなく国土の劣化にも繋がります。耕作放棄地を使用して第三者が営農を支援するのも重要ですが、国内の農業の現状を把握し対策を考えること、国内の野菜を消費すること、地産地消を心がけることも立派な耕作放棄地対策となるのです。まずは、小さな一歩から始めましょう。
※ 耕作放棄地とは・・・
以前耕地であったもので、過去１年以上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地と定義されている。
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参考文献 農林水産省ホームページ 耕作放棄地の現状と課題
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/pdf/tebiki01.pdf
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